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プロバイダの種類と解約の教科書

このカテゴリでは、プロバイダの種類や解約法について特集しています。

国内の代表的なプロバイダの種類

インターネットを楽しむためには、光やADSLなどの「回線契約」とは別に「プロバイダ契約」を結ぶ必要があります。本カテゴリでは、以下のコンテンツを用意しています。

OCN

NTTコミニュケーションズが運営している、国内最大級のインターネットプロバイダ。その会員数は800万人以上とも言われています。

そのため安心感や信頼感がありますが、利用料金が高額というデメリットもあります。引っ越しなどを機に「よりリーズナブルなプランを提供しているプロバイダに乗り換えたい」と考える場合は、どのように手続きするべきなのでしょうか。

Yahoo! BB

ADSL回線が登場した2000年代初頭に一世を風靡し、一時期は国内最多の加入者を誇るまでに成長したプロバイダ。

とは言えカスタマーサービスの粗雑さや、利用者情報漏えいなどが問題になったこともあります。近年は携帯電話のソフトバンクが事業を運営。サービス名そのものから「Yahoo!BB」の名称も失われつつあります。

「これまで継続して利用してきたが、そろそろ潮時か」と考える場合、どうすればよいのでしょうか。

So-net

日本が世界に誇る大企業・ソニーの子会社「ソネット株式会社」が提供するプロバイダサービス。日本だけでなく、香港や台湾でもユーザーを獲得しています。

近年は「auの携帯・スマホ・タブレットとのセット割」なども展開しており、また新たな会員を獲得しつつあるようです。

そのサービス特徴や、解約法をリサーチしていますよ。

BIGLOBE

90年代半ばに登場した、メジャープロバイダのひとつ。

当初は電機メーカー・NECのグループ会社でしたが、2014年には独立も果たしています。

しかし近年は「光コラボ」に伴う新サービスが、各社から続々発表されている時代。

「これ以上BIGLOBEとプロバイダ契約を続行する必然性がない」と考えているユーザーもいるようです。その解約法や、違約金の有無などについて調べ、まとめています。

nifty

1986年設立と、古い歴史を持っているニフティ株式会社は、富士通グループです。

1990年代末には会員数250万人以上という、国内最大規模のプロバイダに成長しています。

無線プランの導入にも積極的ですが「もっと使い勝手の良いプロバイダに変更したいので、niftyは解約したい」という時は、どうすれば?リサーチしていきます。

Toppa!

業界では後発にあたるプロバイダ。Yahoo!を真似たようなサービス名にも、一抹のB級感が漂っています。

近年は、光コラボに伴う業界内のサービス構造改革を受け、新サービスを模索中の様子。

近い将来、サービス名の変更も含む一大変身の可能性もあります。プロバイダのみの契約を続けてきた人は、いまが解約どきかもしれません。

ぜひ各ページの内容に、目を通してみてください。そしてより良いプロバイダ契約実現のために、お役立てくださいね。

要注意!プロバイダ契約のトラブル例

インターネットを利用する際は、必ずプロバイダ契約を結ぶ必要があります。光回線による高速通信が可能となったここ5~10年間は「NTT東日本/西日本のフレッツ光回線と契約し、プロバイダは複数の選択肢の中から自由に選ぶ」という契約形態が一般的でした。

このため「毎月の支払いを別々に行う」、「通信に障害が生じた際、プロバイダに問い合わせたところ『NTTに聞いてください』と返答されたり、その逆のケースも生じる」などの面倒がありました。

しかし2015年2月に「光コラボ」が開始されたことで、プロバイダサービスにも一大構造変革が起こることになりました。

【光コラボとは】

これまでNTT東日本/西日本が独占的に提供していた「光回線」サービスが、卸売提供されることになった。

これにより、NTT以外の業者も光回線を販売可能になった。

光コラボ解禁を受け、プロバイダサービスが真っ先に行ったのは「回線とプロバイダ一体型のサービス」です。つまり、これまでは2ヶ所だったインターネットの接続サービスを、統一するというわけ。一般ユーザーにとっては、確かに便利な世の中になったと言えるでしょう。しかし、いくつかの問題も生じています。

■通信速度に差が生じる…
同じNTT東日本/西日本の光回線を使用しているのに、契約プロバイダによって通信が早かったり、遅かったりという現実があるようです。

■強引な契約プランが目に付く…
新規サービスの開始にあたり、企業が獲得したいのは契約数。間に入った「代理店」が、強引な契約を結ぶケースも多いようです。

■サポート体制が充実していない…
これまではNTT任せにしていた回線サービスのサポートについて、対応が追い付いていないプロバイダもあるようです。

「回線とプロバイダ一体型のサービス」は、まだスタートしてからの歴史が浅いため、技術やサポートに関する問題が生じやすくなっています。過去の事例を見ても分かる通り、年数の経過に連れ、内容は洗練されていくでしょう(その頃に、また新たなサービスが誕生する可能性もありますが…)。

しかし最も気になるのは、契約プランに関する強引な手口です。プロバイダに限らず、スマホやwifiにも同様に言えることですが、近年の通信サービスは「最低利用期間」を設け、その間の解約を防ごうとします。契約時に割引が適用されるケースが多いので、企業として利益を上げるため、理解できなくもありません。しかし「自動更新」という落とし穴があることに、要注意。

  • 契約から2年間同じプロバイダを利用し続ける
    (その間に不満が溜まり、解約を考える)。
  • 無料解約が可能なのは、2年経過した翌月の1ヶ月のみ。
  • 2の時期を過ぎると契約は自動的に更新され、解約に1万円前後の違約金がかかる。

多くの通信サービスは2の「無料解約可能月」をユーザーに知らせず、うっかり忘れてくれるのを期待しているフシがあります。こうした「企業主体」の契約方式には、疑問を感じる声が高まっています。

具体的なトラブル事例

インターネットサービスが一般的になってから、消費者センターには通信業に関する相談事例が途切れません。上記のような「企業主体の契約内容」の問題を踏まえた上で、以下を参照してください。

【ケース1】
「プロバイダを変えれば今よりも安くなる。工事不要でパソコンの遠隔操作で変更可能」と勧誘されたので「現在の契約先プロバイダA社に確認する」と言って電話を切った。

A社に電話すると「当社にも同じように安いプランがある」と説明されたので、変更はやめた。後日、突然メールの送受信が不能になり、まだ返事もしていないうちに勝手にプロバイダ変更されていることに気付いた。

連絡すると「もう遅い。解約料金が発生する」と言われた。

【ケース2】
「光コラボに変更すると安くなる」と言われ説明を取り寄せたが、よく見るとオプションが色々付け加えられ、却って高くなっていた。

「契約は見合わせる」と返答したら「すでに契約は成立している」と言われた。

【ケース3】
「インターネット3年間無料特典付」というパソコンを購入。あまりプロバイダに関する知識がなかったため、大手パソコンメーカーと関係があるのかと思っていたが、全くそうではなかった。

騙されたような気分で解約したいのだが、プロバイダは応じない。パソコンメーカーと結託して契約させようとするのは、問題ではないか?

いかがでしょうか?消費者の立場から見ると、どうも納得できないものから詐欺と変わらないものまで、さまざまです。他のサービスなら当然クレームとして処理可能な内容が、なぜ通信サービスでは思うように進められないのでしょうか。ここに、恐ろしい現実があります。

通信サービスにはクーリング・オフが適用されない

つまり、一度契約を結んでしまうと取り消せないのです。

法律の整備が待たれるところですが、多額の税金を納めている通信業者に対し、行政が弱腰という笑えない事実もあるようです。プロバイダと契約する際は、よく内容を確かめるようにしましょう。

またプロバイダ契約でのトラブルは、50代以上の男女に発生しやすくなっています。引っ越しなどに伴う解約や新規契約の手続きは、専門業者に依頼するという方法もあると知っておきましょう。

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